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住宅をリフォームするなら国からの補助金、減税等の制度は活用すべき!ベテランがお教えします。

      2016/06/10

この記事の所要時間: 323

住宅・リフォーム補助金制度

 

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~現在の減税制度~

 

 

私たちが安全・快適で過ごせるのも住まいがあってのことです。

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しかし、多くの人にとってはまだまだ住宅は人生の中で最も高い買い物ですので手が出せないというのが現状ですし、今回のサミットによって消費税の10%増税は見送られそうですがそれでも、少しでも支出を抑えたいと引き上げ前に、住宅購入を考えておられる方も少なからずいると思います。

 

 

しかし、慌てる必要はないのです。

 

 

消費税率引き上げ後でも、税率が増えた分の負担を軽減できる「住宅ローン減税」「住まいの給付金」「贈与税の非課税措置」などの制度が用意されています。

 

~住宅における消費税の概要~

現在、商品やサービスの提供を受けたときに発生する消費税の税率が、平成29年4月から、現行の8%から10%に引き上げられる予定です。
住宅の取引の場合、建物価格や仲介手数料などに消費税がかかりますが、土地価格には消費税はかかってきません。

 

 

また、売主が不動産会社など「課税事業者」である場合には消費税がかかりますが、売主が課税事業者でない個人の場合には消費税はかかってきません。

 

 

また、中古住宅の場合は、個人の売主と買主を不動産業者が仲介する場合が多くありますが、こうした場合は個人間の取引となりますので、住宅価格には消費税はかかってこないのです。

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~契約日重視か引渡し日重視か~

消費税が10%となった場合、住宅の消費税率は、住宅の引渡し日で判断されるのか或いは契約日で判断されるのか微妙なところです。

 

 

住宅の場合は、住宅の引渡し時期で判断されます。

 

 

しかし、注文住宅などでは契約から引き渡しまで日数がかかりますので、経過措置として、平成29年4月1日に予定される消費税引き上げの6ヵ月前までに注文住宅の請負契約をした場合は、引渡し日が消費税率引き上げ後になっても、引き上げ前の消費税率が適用されることになっています。

 

 

~住宅ローン減税の概要~

住宅ローン減税は、住宅の新築・取得・リフォームなどのために住宅ローンを借りたい人について、10年間、年末のローン残高の1%が所得税から控除される制度のことで、平成31年6月までは、消費税率8%または10%の適用を受けて住宅を取得等した方については、控除の対象となる借入額の上限が従来の2,000万円から4,000万円に引き上げられており、それにより所得税からの控除額の上限も10年間は400万円となっています。

 

 

~すまい給付金の概要~

住宅ローン減税とともに、消費税率引き上げによる負担増を緩和するために設けられた制度です。
すまい給付金は、自分が住む住宅を取得した人に対して現金が支払われる制度で、新築住宅や中古住宅(ただし個人間取引を除く)を取得する場合に、各々の要件を満たせば住宅ローンを利用する場合も現金で取得する場合も対象となります。
またすまい給付金は、取得した住宅の持ち分を持つ人それぞれが対象となりますので、夫婦・親子が同じ土地を分筆で購入した場合にもそれぞれ給付金を受け取ることができます。

 

 

~贈与税非課税措置の概要~

父母や祖父母などの親族から年間110万円を超える贈与を受ける場合は、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得・リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。

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 - リフォーム, 住宅, 減税, 補助金